クレジットカードについて

日本で発行されるクレジットカードは、
ショッピングキャッシング・ローン
大別する事が出来ます。

日本におけるクレジットカードの法規制

日本で発行されるクレジットカードは、
ショッピングとキャッシング・ローンに大別する事が出来ます。
前者は、支払が2ヶ月以上の期間に亙り且つ
3回以上に分割する分割払又は
リボルビング払は割賦販売法に定める
「割賦購入あつせん」である為、
この支払方法を提供するクレジットカード会社は
同法に基づいて登録を受けなければなりません
(1回払(一括払)及び2回払は同法は適用されない)。
後者は、銀行でない者が行う場合は貸金業の規制等に関する
法律に基づいて登録を受けなければなりません
(銀行が行う場合は銀行業の免許で足りる)。

家族カードについて

会員本人のカードを家族(基本的には同居している配偶者や
高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など)が
利用するための追加カードです。
一般的に不利とされる属性(無職・専業主婦などで
収入が無い・有ったとしても不安定な者など)でも
会員本人の信用でその家族名義で発行されます。
基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で
同じ限度額まで利用できる他、
総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額(の上限)を
本会員の任意で設定できるカード会社もあります。
なお、家族カードでは国内のキャッシングや
カードローンの利用を不可とするカード会社もあります。


従来は会員本人(本会員)のカードを家族が利用して、
後に家庭内で請求上のトラブルや
盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあった為、
1998年5月より業界団体(JCCIAなど)の主導で、

・家族で有っても他人名義のカードは使えない。
・裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが
 異なる場合は取り扱えない。
・カード利用時に(カード会社へ)電話で本人確認を
 する事がある。

以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、
「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は
家族カードへの入会を勧めます」と、
パンフレットや会員誌で周知するカード会社もあります。

家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して
本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて
口座から引き落とされたりしますが、
これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、
本会員が支払う家族カードとは別に、
その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行されます。
そのカードでの利用分は本会員とは別の、
家族会員本人宛の明細書が発行されます。
これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来ます。
この「パーソナルアカウント」部分で
本会員同等の入会審査が家族会員に伴います。
(入会条件として家族会員本人も定職に就いて
安定した収入を得ている事が必要)。
また、「パーソナルアカウント」は
未だ少数のカード会社しか導入していません。

ETC専用カード

ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための
追加カードであり、オプション扱いで設けられています。
ETC車載機にセットするICカードの形態で発行されます。

通常のクレジットカードの接触IC(ICクレジットカード)部分に
ETC機能が搭載されているものもある他、
JAF ETC会員証では、JAF会員証にディーシーカードの提携による
ETC機能とマネーサービス(融資)機能が附加されています。
なお、ショッピング機能は附加されていません。

リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード

あらかじめ支払方法が設定されている追加カードで、
カード利用時に支払い方法を指定しなくても
(あるいは1回払いと指定しても)、
これらのカードで規定の限度額まで利用した分
は全て自動的にリボルビング払い・分割払い(3〜10回払いなど
予め設定されてる回数)・ボーナス一括払いとなります。

但し、割賦販売法に指定されている
「特定役務」に該当する商品・サービスを
それらのカードで決済した場合は、
クレジットカードの規約に基づいて、
通常の1回払いとして扱われる事があります。

近年は本カード自体がリボルビング払い専用
(消費者金融系やUFJカードのPocketOne、オリコのUPty、ジェーシービーのアルバラ、ファミマカードなど多数)
・分割払い専用(ジェーシービーのX-Timesなど)の
カードとして発行されているものもあります。

銀行系

銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系であるが、
ここでは、銀行系クレジットカード会社によって
設立された日本クレジットカード協会の会員を銀行系とします。

現在のメガバンクが中心となり設立した
ジェーシービー(JCB)、三井住友カード(以下「三井住友」)、
ディーシーカード(DC)、UFJニコス(UFJ)、
ユーシーカード(UC)と外資系のシティカードジャパン、
American Express International(日本支社)などが主であります。
但し、UCは自社でクレジットカード(UCカード)の
発行は行わず、流通系のクレディセゾン(以下「セゾン」)
又はブラザーズカンパニーであるUCカードグループの
いずれかが行う為、他の銀行系とは大きく異なります。

上記以外の銀行系の多くは、JCB、DC、UFJ、UCと提携し、
又は三井住友を中心とするVJAに加盟し、
クレジットカードを発行していますが、
りそなカード及び静銀セゾンカード
(募集の開始は2007年4月3日からの予定)は
セゾン、中央三井カードは信販系の
セントラルファイナンス(CF)とも提携するなど
銀行系以外との提携も行われています。
また、TSBキャピタルは同社の親会社である
東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して
「TOKYO STAR CREDIT」を発行しています。

尚、 American Express は当初から旅行
(交通機関・宿泊施設の手配など)と
エンターテイメント(演劇チケットやレストランの手配)に
関するサービスが充実していたため、
元来T&E(Travel & Entertainment)系という
ジャンルにも当てはまります。
(日本ではこの他 各種JCBカードや
ソニーファイナンスのeLIOカードも同類と
見なされる場合がある。)

信販系

割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を
主たる業とする者が信販系ですが、
ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系とします。

楽天の連結子会社である楽天KC(KC)も
今のところ信販系に含まれますが、
KCは、2006年11月1日に信販事業を分割し、
同じく信販系のオリエントコーポレーションが承継しました。
これは、KCが信販から撤退した事を意味する為、
今後KCは信販系でなくなる可能性があります。

自動車メーカー系

自動車メーカーの子会社が自動車メーカー系ですが、
自社で発行しているのはトヨタファイナンス及び
日産フィナンシャルサービスのみであり、
これ以外は他社と提携した提携カードが殆どです。

電機メーカー系

電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系です。
但し、住友信託銀行の子会社である
住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれます。

尚、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは
前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの
従業員(いずれもOB及びOGを含む)にのみ
クレジットカードの発行を行っていて
一般への発行は行っていません。

流通系

百貨店やチェーンストアなどの流通会社の
グループ会社が流通系です。
グループ会社のほか、既存のカード会社(ほとんどは信販系)
と提携して発行しているところも多いです。
多くは、ポイントサービスも兼ねており、
母体のスーパーマーケットや百貨店などの
店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスや
カードのポイントが一般加盟店での利用分より
優遇されるものがが多く、カード業界の中でも
マーケティング力にすぐれた会社が多いです。

なお、嘗ての親会社であるマイカルとの
提携を解消し、三洋信販が筆頭株主である
ポケットカードもこの分類に含まれますが、
今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性があります。

クレディセゾンもセゾングループの
解体によって特定の流通グループに属さなかった
所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど
他業種もしくは嘗ての母体であった
西武百貨店の同業他社と積極的に
提携する動きが見られ、2005年度には
ユーシーカードの事業統合、2006年には
株式の持ち合いをしていた持株会社の
ミレニアムリテイリング株全てを
セブン&アイホールディングスへ株式交換する事となり、
今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待されます。

流通系は国際ブランドと提携せずに
発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、
百貨店の伊勢丹子会社である
伊勢丹アイカードが有名である。
これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが
自社(自前)で行っているものも多いです。

流通系に於いて最上位のカードは
百貨店の外商カードであり、三越を例に挙げれば、
お帳場カードが最上位となります。
これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や
企業の幹部社員など比較的社会的地位が高く
裕福な者や、非常に高額な買い物をした者に
外商担当など百貨店の社員が勧誘する事によって
入手出来(招待制)、1割以上の値引きや
上得意客向けのサービスが受けられたりする事が
起因だが、店によっては単純に社員紹介だけで
余り買い物をしない者でも入手できる所もあります。
外商カードは発行元や利用範囲
(外商だけしか使えない等)によって、
クレジットカード(ハウスカード)でなく、
「掛売カード」という位置付けにしている場合もあります。

協同組合系

ここでは商業者で構成される、
協同組合連合会日本専門店会連盟(日専連)や
協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合を指します。

日専連の場合は、DCやJCBが加盟店を開放し発行されています。
国際ブランドはJCBとVISAが大半取り扱われていて、
MasterCardは日専連札幌などが発行するのみであります。

交通系

鉄道や航空などの事業を行う者及びそのグループ会社が
いわゆる交通系であります。
また、 阪急阪神カード(株)(会社概要)のように
統括事業を分社した上で提携元となり、
クレジットカードそのものは当該クレジットカードの
種類によって三井住友カード又は
JCB(ハナプラスサイカJCBの場合はジェーアイ)が発行する
例もあります(流通系のペルソナも同様)。
鉄道の場合は、駅ビルや私鉄の場合は系列の百貨店などと
連携している場合が多く、
流通系としての機能も併せ持っています。

また、自社又はグループ会社が発行するもの以外に
他のクレジットカード会社と提携し
何らかの特典(例「JR東海エクスプレス・カード」のような、
「エクスプレス予約」サービスで東海道新幹線の
割引特急券を購入可能)を持つクレジットカードを発行する
鉄道や航空会社グループも多いです。
航空会社ではマイレージサービスと一体化しており、
航空路線の利用以外にも、
加盟店でのクレジットカード利用金額によって
「マイル」が蓄積される制度になっています。

なお、関西地方の大手私鉄で発行している
乗車カード「PiTaPa」(ピタパ)も、
クレジットカードと同様の
後払い式(月末締め、翌々月10日引き落とし)のカードであり、
国際ブランドクレジットカードと提携したカードも存在します。

石油系

コスモ石油はCFと提携し、ハウスカードである
「コスモ・ザ・カード(ハウス)」を業界で唯一
自社で発行しています(国際ブランドの付いたカードも
ありますが、これはCF及び流通系の
イオンクレジットサービス(法人向けはJCB)が発行する
提携カードです。)。
また、出光興産とセゾンが折半出資する
出光クレジットは石油系で唯一のクレジットカード会社です。

消費者金融系

消費者への金銭の貸付け(キャッシング)を主たる業とする
消費者金融大手もクレジットカードを発行しています。
但し、消費者金融系が発行するクレジットカードの多くは、
キャッシング用のカードにショッピングの
機能を加えたものであり、メインはあくまで
キャッシングである為、他の系列に比べて
クレジットカードとしてのサービスは乏しいです。

独立系

本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらない
その他の企業が、グループ会社を通じて
クレジットカードを発行するものを指します。
日本電信電話(NTT)の子会社である
NTTファイナンス(NTTグループカードを発行)や
エヌ・ティ・ティ・ドコモ(DCMXを発行)、
住友商事の子会社である住商ファイナンスなどがああります。
主に消費者との接点を持つ流通業者と組んで発行する場合が多いです。

カード会社の収益源

1回払いで決済する場合、
会員は手数料を支払う必要はありません。
カード会社は主に以下のようにして利益を得ています。

収入源の一つは、カード会員の会費や、
リボルビングや分割(アドオン)払い利用時の
手数料(利息相当)とクレジットカードに付帯されてる
キャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息です。
ただし、利息制限法によりキャッシング融資による
ビジネスモデルが成り立ちくく、
今後カード会社の再編が進むのではないかといわれております。

そして、もう一つは加盟店からの手数料収入です。
通常、加盟店は売上の数%を手数料として
支払います(カード会社から手数料分が差し引かれた金額が
加盟店に払い込まれる)。
これは、決済方法にカード決済を加えることで、
手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、
店は手数料を支払ってでもカード会社と契約します。

日本においては通常、店とカード会社は
「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を
結んでいるため、契約違反の店には気を付けてください。
海外においてはサーチャージとして
法律で手数料の上乗せが認められている国もあります。

また、国内外を問わずサインをする前には、
伝票の金額をしっかり確認してください。
特にチップの習慣のない日本人は日本国外での
飲食代は要注意です。

利用上の注意

多くのカード会社は、加盟店との契約で
会員客にサイン以外を求めてはならないとしていますが、
あまり守られていなません。
それどころか、カード業界がそのような規制を
周知する以前に電算機メーカーが製造した
CATやPOS端末では、署名枠の中に電話番号を書く欄が
印字されたりもしていました。

2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、
そこから流出した情報で通信販売などで
不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、
東京都消費生活総合センターが
「カード決済はサインだけでできる。
店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけました。
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